岡山県議会 2022-12-09 12月09日－05号
また、県民からの問合せや法人設立等に関する相談については、当部において対応することとしており、県ホームページで法に基づく各種様式や手引、制度や設立に関する国の相談窓口を案内するなど、法人立ち上げの支援に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（太田正孝君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕 ◆４０番（笹井茂智君） どうも御答弁ありがとうございました。
また、県民からの問合せや法人設立等に関する相談については、当部において対応することとしており、県ホームページで法に基づく各種様式や手引、制度や設立に関する国の相談窓口を案内するなど、法人立ち上げの支援に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（太田正孝君） 40番。 〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕 ◆４０番（笹井茂智君） どうも御答弁ありがとうございました。
今回の補正予算案では、官民一体で受入準備を進めるための協議会の設立等、同会合の受入れに必要な経費に加え、記念イベントの開催等関連事業に要する経費を計上いたしました。今回の会合が、本県の持つ魅力や強みを世界へと発信し、観光誘客等を促進するための有効な機会となるよう努力するとともに、会合の成功に向け、外務省や軽井沢町とも十分連携しながら準備に万全を期してまいります。
策監 ［商工労働局］ 商工労働局長、総括官（地域経済支援）、観光課長、観光魅力創造担当監 ［土木建築局］ 総括官（土木整備）、総括官（空港港湾）、道路企画課長、空港振興課長、空港連携担 当監、港湾振興課長、港湾漁港整備課長、ポートセールス担当監、港湾計画担当監 ６ 報告事項 (1) 国際社会等への核兵器廃絶に向けた働きかけの実施報告について (2) 広島サミット県民会議の設立等
事務局長 ［監査委員事務局］ 事務局長 ６ 報告事項 ［総務局・会計管理部・人事委員会事務局・監査委員事務局］ (1) 令和３年度 県税決算見込額について (2) 旧広島陸軍被服支廠に係る第３回ワークショップの開催状況等について ［地域政策局］ (3) 集落実態調査の結果等について (4) 「元気さとやま応援プロジェクト」の実施状況について (5) 広島サミット県民会議（仮称）の設立等
これまで地域によって格差があった支援体制が是正されるものと期待しますが、本県の医療的ケア児の現状を伺うとともに、支援センターの設立等これまでの取組と今後の具体的な取組方針を伺います。 上越市のＮＰＯ法人ギフテッドは、昨年５月に医療的ケア児を含む重症心身障害児の児童発達支援と放課後等デイサービスを行う施設を開所し、重症心身障害への理解を図るとともに、県内各地に同様の施設の必要性を訴えております。
福島国際研究教育機構については、本年３月29日にその基本構想が策定され、また先月20日には機構の設立等を規定した福島復興再生特別措置法の改正法案が成立となり、来年４月の設立に向け大きく動き出したところであります。
特に福島の創造的復興の中核としての役割が期待されている福島国際研究教育機構につきましては、３月末に基本構想が決定され、機構の立地について県の提案を受け、本年９月までに決定することを目指すなど、施設整備のスケジュール等が示されたほか、先月には福島復興再生特別措置法が改正され、機構の設立等が新たに定められました。
これは、福岡・大分デスティネーションキャンペーンの実行委員会設立等に要する経費の財源とするものでございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 12 ◯井上博行委員長 説明は終わりました。
そのためにも、広島県が主体となって、広域的に市町等を支援していくために設立した地域包括ケア推進センターの設立等も見据える時期にきているのではないかと考えます。これについては、また今後、機会を捉えて提案してまいりたいと考えております。 （4）医療のＩＣＴ化について。 ①医療のＩＣＴ化の一環として、救急搬送時の情報取集システムを導入できないか。
こうした中、国においては、本年十月一日の労働者協同組合法の施行に向け、労働者協同組合の具体的な運営に関する政省令や指針等を本年五月に策定し、組合設立等に関する相談窓口の設置や専用ポータルサイトの開設、都道府県に対する説明会の開催などを実施しております。
府としては、これらの保存活用計画を策定する際に、有識者の指導をいただく委員会の設立等についての助言、会議へのオブザーバーとしての参画などを行いますとともに、国庫補助金獲得のための国との調整など、積極的に支援を行ってまいります。 ○議長（森和臣君） 内海久子君。 ◆（内海久子君） 最後に、飯盛城跡の歴史遺産の魅力発信についてお伺いいたします。 パネルを御覧ください。
２点目の新電力会社の設立等についてですが、仮にそのエネルギー供給源が県の企業局の水力発電のみということであれば、現行のふるさと電気、要は県の販売ということでよかろうと思いますが、様々な複数の、例えば電源、例えば家庭の余剰電力、卒ＦＩＴ電力も取り入れるし、民間の発電所も取り入れるし、そういうものをトータルでコーディネートしようとすれば、やはりそれは民間または第三セクター等の新電力会社の設立が必要になってくるのではないかと
（２）栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例につきましては、特定非営利活動法人の設立等の認証の申請があった場合には、公告し、またはインターネットの利用により公表するとされていた規定から公告に係る規定が削除されたことに伴い所要の改正を行うものです。 条例の施行期日につきましては、法の施行期日と同じ令和３年６月９日です。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
特定地域づくり事業協同組合でありますが、この事業に取り組むための設立等を支援していくということで、現時点で海士町、浜田市、安来市の組合が、既に県の認定を受けているという状況であります。離島振興では、特定有人国境離島地域におけます様々な課題解決のために、島根県と他の７都道県が連携するための協議会を、この１月１２日に設立をしたところでありまして、会長は島根県知事であります。
◎竹花顕宏 経営推進課長 それでは、まず私から、協議会設立等の狙い等に関してお答えをいたします。私ども、これまで県内の市町村の方々と意見交換の機会を何度か持つ中で感じましたのは、それぞれに大きな課題を有しているものの、自分たちだけではなかなか解決の道筋をつけることもできず悩んでおられる市町村が多いということでございました。
そこで、平成30年度から、首都圏等の創業希望者を県内に呼び込んで、その後の定着、成長までを支援する愛媛グローカル・フロンティア・プログラムを推進してきており、２年間で46件の法人設立等が実現するなど、移住創業や地域課題解決型ビジネスの創出につながってきているところでございます。
地域医療連携推進法人等の設立等によりまして、複数で医療機能の分化・連携に取り組む医療機関への補助事業として、再編統合や病床の機能分化・連携のための計画策定に要する経費に対しまして、及びこの計画に基づきました再編統合や病床の機能分化・連携のための改修、設備整備に要する経費に対しまして助成するものでございます。 医療政策課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
この意見を踏まえまして、ＤＭＯ支援の前段といたしまして、観光関連団体の設立等に関する地域からの相談に対しても、適切な支援を行うということにつきましても、追記をさせていただきました。 資料の一ページのほうにお戻りいただけますでしょうか。今後のスケジュールです。今回、最終案といたしまして御報告、御審議をいただき、今月末に公表する予定としております。 説明は以上でございます。
県としては、これらの支援をさらに充実させるためには、地元福祉関係団体が参加する市町単位の居住支援協議会を設立し、指定法人としっかり連携した上で相互に補完することが重要であると考えており、先月、東温市が設立した協議会をモデルケースとして、他の市町にも協議会の設立等を強く働きかけるとともに、支援法人の指定促進に向け、制度周知を図るなど、今後とも、要配慮者に寄り添った実効性のあるきめ細かな支援に取り組んでまいりたいと
まず、中山間地域等直接支払制度についてでありますが、県ではこれまで、本制度を活用した集落営農組織の設立等の取組をサポートしてきましたが、協定参加者の高齢化が進み、５年間の耕作継続への不安や、農道・水路等の共同管理作業への参加を負担に感じている人が多くなってきていると認識しています。